互助会の積立金には税金（消費税や相続税）が発生するのか

互助会に入ると、用意されたコースの中から1つを選び、毎月『積み立て』をしていきます。

じつは、品物を買ったときと同じように、互助会の積立金には【消費税】が発生します。

また、積立金は【相続税】の控除対象となる場合もあるのです。

そして、これらの『積立金の税金』については大事な注意点があるのですが、それをご存じの方は少ないんですよね。

そこで、この記事では、お坊さんの僕が以下について解説しています。

互助会の積立金と消費税

私たちは普段の生活でいろんな『税金』を納めています。

その中でも、日本にいる全ての人が納めているのは【消費税】です。

互助会に入会すると、契約コースを選んで積み立てをしていきますが、契約コースの積立金にも消費税が発生します。

契約コース料金の消費税は、お葬式を行うときに支払う

互助会には契約コースがいくつか設けられており、コースによって内容や料金が違います。

契約コースの内容にはたくさんのサービス（役務）が入っていますが、それらに対して【消費税】が発生します。

私たちは、品物を購入したら代金と一緒に【消費税】を支払います。

しかし、互助会の契約コースの料金に関しては、お葬式を行うときに消費税を支払うのです。

よく「想定していた金額よりも高い請求がきた。」と言う人がいますが、それは想定の中に消費税が入っていなかったのだと思います。

なぜ、お葬式のときに消費税を支払うのか？

互助会で積み立てをするのは、お葬式のときの大きな出費で困らないようにするためです。

なので、後になってから支払いがないように、消費税が含まれた状態で積み立てをしたいですよね。

しかし、実際はお葬式のときに消費税を支払います。

なぜなら、お葬式をする日を予測できないからです。

互助会の積み立ては【いつか来るお葬式】のためのものであり、そのお葬式がいつ行われるかは誰にも分かりません。

ですから、事前の積み立てをすることで、先に『役務を受ける権利』を取得しておきます。

そして、お葬式のときに権利を行使するタイミングで消費税が発生するんです。

また、消費税率というのはずっと同じではなく数年おきに税率が変わります。

そのため、『入会時の消費税率』と『お葬式をするときの消費税率』が違う場合は、変更後(お葬式をするとき)の税率に合わせて消費税を納めることになります。

互助会の積立金と相続税

互助会の積立金は、消費税だけでなく『相続税』にも関係します。

じつは、『お葬式に関する費用』は相続税の【控除対象】になります。

そして、積立金と相続税の関係については、誰が互助会の契約者なのかが大事です。

亡くなったのが契約者本人だった場合

まずは、亡くなったのが【互助会の契約者本人(被相続人)】だった場合について説明します。

例えば、以下のようなケースで考えてみます。

この場合、一定の条件を満たせば、遺族（相続人）の支払った76万円は、相続税の計算において、葬儀費用として相続財産から控除されます。

つまり、積立金以外で支払った葬儀費用は相続財産から控除される、ということです。

念のため、もっと掘り下げて説明しますが、読むのが面倒であれば飛ばしてください。

まず、『積立金24万円分の権利』は、亡くなった契約者本人のものです。

ですから、契約者本人が亡くなった時点で『積立金24万円分の権利』が遺族に相続され、それを遺族は【相続財産】としてプラス計上（＋24万円）します。

次に、お葬式で支払った100万円はすべて【葬儀費用】としてマイナス計上（－100万円）できるので、これを遺産総額から控除します。

『積立金24万円分の権利』をプラス計上し、それから葬儀費用100万円全部をマイナス計上するので、差し引き76万円分（遺族の支払い分）はマイナス計上され、これが相続財産の控除対象となるのです。

このため、積立金以外で支払った葬儀費用は相続財産から控除される、ということになります。

契約者が他の家族(相続人)だった場合

続いて、【互助会の契約者が他の家族(相続人)】だった場合について説明します。

例えば、以下のようなケースです。

この場合、相続財産の控除対象となるのは葬儀費用の100万円全部です。

なぜなら、積立金24万円の権利、そして差額分として支払った76万円は、いずれも相続人である妻のものだからです。

したがって、夫の財産を相続するにあたり、葬儀費用となる『積立金24万円+差額76万円＝100万円』については相続財産から控除されます。

そもそも必ず相続税が発生するわけではない

相続税というのは財産を相続すると必ず発生するわけではなく、所定の条件を満たした場合に発生します。

相続税には『基礎控除』があり、基礎控除額を超えた分に対して課税されるのです。

『基礎控除額』の計算方法は、

3,000万円+(法定相続人数×600万円)

となっています。

法定相続人というのは、故人にとって、

などにあたる人です。

例えば、家族構成が《夫・妻・子ども1人》の3人家族で、夫が亡くなった場合の基礎控除額の計算は、

3,000万円+【法定相続人2名(妻・子)×600万円】＝4,200万円

となるので、相続財産が4,200万円以下なら相続税は発生せず、4,200万円を超えていれば上回った分の相続財産に対して課税されます。

ですから、積み立て費用の相続税額を気にする前に、まずは相続税が発生するのかどうかの確認をしておきましょう。

まとめ

互助会の積立金には【消費税】や【相続税】などの税金が関係してきます。

毎月互助会に積み立てているお金には【消費税】が入っておらず、お葬式を行う際に『そのときの税率』で消費税を支払います。

また、葬儀費用は相続税の『控除』の対象になりますので、積立金も同じように控除の対象です。

しかし、積み立てをした本人（被相続人）が死亡した場合、お葬式で使われた積立金は相続税の控除対象にはなりません。

家族（被相続人）のお葬式をするにあたり、他の家族（相続人）の積立金が使われた場合、その積立金は相続税の控除対象となります。

お葬式の積立金には後から税金がかかりますので、税金のことも意識しながらお葬式の準備を進めておきましょう。

※互助会については、税金以外にも知っておくべきことがいろいろありますよ。