互助会はやばいって本当？互助会が誤解される事例について詳しく解説

互助会について調べていると、ときどき出てくる『互助会はやばい』というワード。

世の中には【互助会否定派】の人たちがいて、彼らは「互助会なんて会員からお金を取ることばかり考える『やばい組織』だ。」と主張しています。

しかし、僕は、仕組みを正しく理解していれば互助会はやばくないと思っています。

偏った情報だけを鵜呑みにすると、本来なら得られるはずの【互助会の大きな特典】を取りこすので非常にもったいないです。

互助会そのものではなく、しっかりと仕組みを理解しないうちに誰かに言われるがまま入会してしまうことがやばいのです。

本記事を最後まで読むと、互助会に対する誤解が解けるだけでなく、大損をしないための防衛策も分かりますので、ぜひチェックしてみてください。

なぜ「互助会はやばい」と言われるのか

ネットなどを見ていると「互助会はやばい組織だから入会しない方がいい。」という内容の記事が出てきます。

非常に多くの人が入会している互助会なのに、なぜ「互助会はやばい」と言われるのでしょうか。

そのように言われる理由は、

ということが挙げられます。

「積立金だけでお葬式ができる」という大きな誤解

互助会について多くの人が誤解していることがあります。

それは「互助会で積み立てを終えれば、それで葬儀費用がすべてまかなえる」という認識です。

互助会の積立金は、あくまで基本的な内容をまかなうための費用です。

実際には、飲食代、返礼品、お布施、火葬料などの追加費用が必ずかかります。

積立金だけでは一般的なお葬式ができないことへのギャップにより「嘘をつかれた！互助会はやばい」となってしまうのです。

強引な勧誘スタイルの名残り

昔は、互助会の営業員による強引な勧誘がありました。

例えば、契約が取れるまで自宅に居座ったり、高齢者に複数口を契約させたりなど、その勧誘方法が社会的問題となっていました。

しかし、現在は国の監督が厳しくなり、そのような勧誘はほぼできません。

当時のマイナスイメージが今でも残っており、そこへさらに尾ひれが付いて「互助会は無理やり勧誘するからやばい」と言われているのです。

ごく一部の格安葬儀社によるネガティブ戦略

ネットを見ていると「互助会はやばい」という文言が目に飛び込んできます。

これらの記事を載せているのは、その多くが『ごく一部の格安葬儀社』です。

彼らは「互助会は高くてやばい、弊社なら格安でご案内できます」といって、不安を煽りながら自社へ誘導します。

人間はネガティブな情報に強く反応するようにできているので、先に不安要素を出すことで注目されやすくなるのです。

そのような、ごく一部の格安葬儀社のネガティブ戦略により「互助会はやばい」というイメージがついてしまっています。

「互助会はやばい」と誤解される事例

互助会に対する誤解というのは昔からあります。

しかし、「互助会はやばい！」という主張ばかりを鵜呑みにすると、大損するかもしれませんよ。

誤解をしたままだと本来なら得られるはずの【互助会の大きな特典】を取りこぼすので非常にもったいないです。

ここからは、下記の「互助会はやばい」と誤解されている事例について紹介していきます。

加入契約数が多いことを強調して入会させる

日本全国で互助会の加入契約数は約2,200万件と非常に多いです。

互助会の営業担当者は、この加入契約数の多さを強調し『互助会の信頼性』を伝えることで入会を促します。

これについて、互助会否定派の人たちは、

と言います。

しかし、加入契約数が多いということは、それだけたくさんの人に認められ信頼されている証拠ですから、数の多さを強調するのは当然だと思うんですよね。

それに、数の多さを強調するのは互助会だけではなく、他のどんな企業でも同じです。

どの企業も、CMなどで「おかげさまで利用者数〇〇万人突破！」みたいに数の多さをしっかりとアピールしますよね。

数が多いことを強調するのは【手口】というか、ごく普通の宣伝方法だと思います。

とはいえ、互助会の営業担当者が『加入契約者数の多さ』だけを強調し、お客様の事情を鑑みずに契約させてしまうケースもあります。

互助会そのものは非常に多くの加入契約者がいるので、安心できる大組織であることは間違いありません。

しかし、個々の互助会については、たとえ大手の互助会だからといって、その互助会の式場やスタッフの質が良いとは限りません。

基本的には大手の互助会の方が安心できますが、「自分の地域にある互助会の評判はどうなのか」というところは冷静に判断することが大切です。

葬儀費用が安くなるように見せている

互助会に入って積み立てをしておくことで【30%〜50%】くらい葬儀費用の割引が受けられます。

30％～50％の割引って、かなり大きな割引率ですよね。

しかし、これに対して互助会否定派の人たちは、

と言います。

まず、互助会に入っていれば大幅な割引を受けられるので、非会員よりも葬儀費用が安くなるのは確かです。

ただし、入会時に申し込んだコースの内容だけでは不十分だと感じる人が多く、ほとんどの場合お葬式のときには追加金を支払って『メニューの追加』をすることになります。

じつは、この『メニューの追加』の度合いによっては相場よりも高額になってしまうケースがあります。

例えば、最高級の物や、とくに必要ではないものをたくさん追加してしまった場合は相場を上回ってしまうでしょう。

ところが、互助会否定派の人たちは『稀なケース』を取り上げて、それが日常的にあるかのように言うことがあります。

それだけではなく、

と言う人までいます。

たしかに、入会時のコース内容は【必要最低限のもの】だけなので、故人を送り出すことはできますが、どうしても足りなさを感じます。

すると、最初は「とにかく葬儀費用を安くしたい。」と思っていても、大切な人のお葬式なので、結局は満足のいく内容にしたくなるんですよね。

それで、ほとんど人は物足りなく感じた部分のメニューを追加し、その結果、入会時の想定よりも多い葬儀費用が発生するのです。

しかし、それは互助会が強引にメニューを追加させたり、ましてや最初から必要なものを抜いているわけでもありません。

互助会は勧誘のために費用を安く見せているのではなく、一部の人のために必要最低限の内容でもお葬式が行えるコースを用意しているのです。

想定よりも費用が増えてしまったのは、家族の『お葬式に対する考え方』が変わった結果であり、互助会に騙されたわけではありません。

とはいえ、追加金が必要になるなら、そのことを最初に教えてほしいですよね。

実際のところ、ごく一部の互助会では入会する前にちゃんと追加金について伝えないこともあるようです。

大手の互助会であれば、そのあたりの説明は徹底されていますので安心ですが、まずはあなた自身で資料に目を通しておくことも大事だと思います。

入会した後に「こんな追加費用があるなんて知らなかった！」と悔やまないよう、事前に複数の互助会から資料を取り寄せて、コースの内容をじっくり比較することが大損をしないための防衛策です。

まずは、お住まいの地域にある互助会から資料請求をしてみてください。

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厳しい審査をクリアしているからと安心させて勧誘する

互助会を運営するには経済産業省の認可が必要で、そのためには厳しい審査をクリアしなくてはいけません。

そのおかげで、会員は安心して積み立てができ、満足のいくお葬式を執り行うことができます。

しかし、互助会否定派の人たちは、

という言い方をします。

お客様としては、大事なお金を支払うわけですから、最初はきっと「互助会ってどんな組織なの？本当に大丈夫？」と不安に思うはず。

だからこそ最初に「互助会は国の厳しい監督と指導のもと運営されている組織です」と伝え、まずはお客様に安心してもらって、それから入会を促しているんですよね。

国の厳しい審査をクリアしていることをお客さんに伝えるのは、『やばい』どころか逆にとても誠実で適切な勧誘方法だと思います。

しかし、国が認可したとはいえ、ごく一部では不適切な勧誘をしている互助会があることも事実です。

大事なのは、スタッフの言うことだけを信じるのではなく、今のあなたのように自分自身でいろいろ調べておくことです。

あなたと家族にとって本当に互助会が必要なのか、そしてどんなお葬式にしたいのかを話し合っておきましょう。

まずは複数の互助会から資料を取り寄せ、よく比較してから家族の意向に合った互助会を選んでください。

「ご家族の安心のために」を強調して勧誘する

互助会に入会するのは、お葬式で急な大出費をしないように、前もって準備をしておくためです。

お葬式に向けてしっかりと準備をしておけば、加入者本人だけでなく家族も安心ですよね。

しかし、互助会否定派の人たちは、

と言います。

前述したように、本当に金銭的な余裕がない人に向けて、互助会は【必要最低限のもの】だけの安いコースを用意しています。

しかし、遺族としては「もう少しメニューを追加して、ちゃんとしたお葬式をやってあげたいよね。」という心理になるのです。

そのため、互助会の営業担当者はお葬式をするときになって大きな追加金が出ないように最初から『少しグレードが上のコース』を提案します。

互助会員の多くは、お葬式のときに家族が困らないよう『家族の安心のため』に入会をしています。

ですから、入会を迷っているお客様に対して「ご家族の安心のためですよ。」と背中を押してあげて、現実的なコースを提案しているのです。

しかしながら、互助会に対する不満として「必要以上に高いメニューを追加させられた」というコメントが実際にいくつもあります。

お葬式の内容は遺族が決めるもので、互助会スタッフが決めるものではありません。

あなたの望むお葬式をするためには何が必要で何が不要なのか、それをあなた自身が分かっていなければなりません。

互助会スタッフに必要以上に高いメニューを追加させないよう、事前に資料をしっかりと読んで内容を理解しておきましょう。

互助会の存在を忘れるケースがある

互助会の積み立て期間は、だいたい【60回～120回】つまり【5年～10年】です。

積み立てが終わるとサービス(役務)を受ける権利が得られて、その権利は使用するまで補償されています。

しかし、互助会に入会してから長い年月が経つと、契約者本人が互助会の存在を忘れてしまうことがあるんですよね。

これに対して、互助会否定派の人たちは、

と言います。

この件については、それほど間違ったことは言っていません。

確かに、互助会に入会したことを家族に言わないまま契約者本人が忘れてしまった場合は積立金が無駄になります。

ただし、それは何も知らない家族が『故人が入会していた互助会(葬儀社)以外の葬儀社』でお葬式をした場合です。

家族が知らなくても、たまたま故人が入会している互助会(葬儀社)にお葬式を依頼した場合は、ちゃんと互助会の特典が適用されます。

互助会を選ぶとき、多くの人は『自宅から近い互助会』を選びます。

そして、お葬式も同様に、多くの人は『自宅から近い大手の葬儀社』を選ぶんですよね。

そうすると、何も知らない家族が、たまたま故人が入会していた互助会(葬儀社)へ依頼する確率は意外と高いのです。

それに、互助会に入会したことを忘れてしまうケースなんて、そんなに多くはありません。

とはいえ、入会したことを忘れてしまう可能性もゼロではありませんから、互助会に入会したら、そのことをちゃんと家族にも伝えておきましょう。

「あなたは会員権をお持ちですよ。」と会員権の話から営業をかける

互助会に入会すると、契約者の情報は互助会側で管理されますので、入会後にずっと権利が使用されないと、確認のため会員に連絡を取ることがあります。

これに対して、互助会否定派の人たちは、

と言います。

入会したことを忘れている会員に対して、互助会側が確認の連絡をすることは何の問題もないと思います、むしろ親切でしょう。

その際に『他のオプションをすすめてくる』というのは、要するに新しいオプションの宣伝です。

葬儀のやり方は時代によって変化していくので、互助会側もオプションの内容を顧客ニーズに合わせて変更や追加をする必要があります。

会員が持っている権利は【契約当時の内容】ですから、確認の連絡をするときに『時代に合った新しいオプション』ができたことを伝えるわけです。

もちろん、その新しいオプションが不要であれば断ってください。

でも、互助会から確認の連絡があったときは、よい機会ですから自分が契約したコースの内容を確認しておくといいですよ。

日本の互助会全体の収益が落ちている

互助会の加入契約数は約2,200万件ですが、最近では少しずつ新規加入契約数が減ってきています。

これはお葬式に対する考え方が変化していることが原因でしょう。

これに対して、互助会否定派の人たちは、

と言います。

たしかに、近年では互助会を利用せずに【費用を抑えたお葬式】をする人が増えています。

そのため、「もう互助会は時代遅れな組織だ」と考える人がいてもおかしくはありません。

しかし、一方で、葬儀費用を抑えることばかり考えた結果、納得のいくお葬式ができず後悔をする人が多いのも事実です。

じつは、お葬式をせずに最初から火葬をしてしまう『直葬』という葬送形態があります。

『直葬』であれば遺体の搬送から火葬までの費用だけですみ、お葬式に関する費用が一切ないので、これなら互助会に入る必要はありません。

直葬をした後に「やっぱり最後くらいちゃんと供養してあげればよかったかな。故人はちゃんと成仏できるの？」と心配になってしまうんです。

また、最近ではお葬式をするときに『格安葬儀社』を利用する人が増えています。

格安葬儀の場合、魅力的な宣伝に惹かれて依頼をしたものの、「確かに安かったけど、内容はダメだった…。」と後悔する人も多いので注意しましょう。

また、格安葬儀社でお葬式をしてトラブルになることもありますので、値段の安さだけで葬儀社を選ばないようにしてください。

生活のことを考えると、葬儀費用を抑えることはとても重要です。

でも、お葬式は亡くなった人にとって『本当に最後の晴れ舞台』ですから、満足のいくお葬式をしてあげた方が後悔がないと思いませんか？

やがて来る大切な家族の『最後の晴れ舞台』のために、そして後悔のないお葬式をするために、今から準備をしておきましょう。

解約手続きが分かりにくい

互助会を利用するとお得になりますが、人によっては「互助会に入会したけど、もう必要ないから解約したい。」という場合もあります。

じつは、解約の手続きには少し分かりにくい部分もあるのです。

これに対して、互助会否定派の人たちは、

と言います。

互助会の解約手続きというのは、契約者本人が行うのであればさほど難しくはありません。

契約者本人の、

があれば手続きができます。

一方で、契約者本人以外の人が手続きをする場合は分かりづらくなるのは確かです。

契約者本人以外の人が解約をする場合は【委任状】が必要になったり、返戻金も契約者の口座に振り込まれたりします。

また、契約者本人が死亡していたり認知症である場合は、除籍謄本か代理人の戸籍謄本が必要となるケースもあります。

そのため、人によっては「解約されたくないから、意図的に手続きを難しくしているのでは？」と疑います。

しかし、これは手続きを複雑にしているのではなく、互助会側としては返金を伴う手続きなので慎重にならざるを得ないのです。

保険金の支払い手続きに比べれば簡単ですから、解約手続きを複雑化させて解約を思いとどまらせるなんてことはありません。

とはいえ、解約をするときには【解約手数料】が必要で、その金額は互助会ごとに異なります。

そして、解約時のトラブルで最も多いのは、この【解約手数料】に関することなのです。

解約時のトラブルを避けるためにも、事前に複数の互助会の資料を取り寄せて『解約時の規約』をチェックしておきましょう。

＼ 資料を見ながら規約を確認 ／

互助会に関する理解が足りないと「互助会はやばい」と誤解する。

『互助会はやばい』というワードを見ると不安になってしまいますよね。

しかし、それは一部の葬儀業界関係者による、自社の宣伝を目的とした『不安あおり』なので気にする必要はありません。

人は不安になると、ついネガティブな方向で考えてしまい、それで変なウワサやウソを信じてしまうこともあります。

じつは、人が不安になるのは、そのことに関する知識や経験が無い、もしくは不足していることが原因です。

つまり、互助会に関する理解が足りないと「互助会はやばい」と誤解するということです。

ですから逆に、互助会に関する正しい理解があれば『互助会はやばい』というワードを見ても不安にはなりません。

この記事をここまで読んでくださったあなたなら、もうだいぶ不安も減ったはず。

互助会は、仕組みや契約コースの内容をちゃんと理解していれば、お得なだけでなく将来の不安も減らすことができる、安心で利用価値のある組織なのです。

まとめ

世の中には「互助会はやばい組織だから入会しない方がいい。」と言う人がいます。

しかし、そのように言うのは一部の【互助会否定派】の人たちです。

互助会は、経済産業省の厳しい審査をクリアしており、また全国で約2,200万件の加入契約数があるくらい大きくて信頼できる組織です。

とはいえ、互助会のシステムや契約コースの内容についてちゃんと理解をしておかないと、後になってトラブルが起きる可能性があります。

互助会に関するトラブルは【契約者側の理解不足】が原因であることが多いので、契約時にしっかりと内容を理解をしていればトラブルも減ります。

本当に『やばい』のは、互助会の内容をしっかりと理解しないまま入会してしまうことです。

まずはお住いの地域にいくつかある互助会のパンフレットを取り寄せ、コース内容や規約をよく比較しましょう。

資料を並べてじっくりと比較することで、互助会に関するさまざまなトラブルを防げます。

下の記事では、あなたが大損をしないために、お坊さんの僕が選んだ大手互助会5社について解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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